●被差別部落の側には、２つのタイプの人々がいます

被差別部落の側には、２つのタイプの人々がいます。

部落差別問題の完全解消を願い地道な努力をしている人々と、被差別部落出身であることを楯にとってその利権に群がっている人々と・・・。

筆者は、部落差別問題をめぐって、教会内外で、いろいろなことを経験させられたためでしょうか、被差別部落の人々に対して、一般的・通俗的な固定観念を持っていません。個々別々に接するのみです。

悪しき環境の中、『部落学序説』をこころの中であたためてきたのは、山口県北の寒村にある、ある被差別部落の古老や、旧徳山藩の末裔にあたる被差別部落のおじさんやおばさん、宇部の同和会の老人や青年、山口水平社の末裔にあたる方々、部落民宣言をした小学校の先生・・・など、すばらしい被差別部落のひとびとにであったからにほかなりません。

利権獲得に汲々とし、富と財を手にすれば部落差別から解放されると幻想を抱き、同和対策事業終了後は、身元を隠して逃亡を図ろうとする、差別事件を、差別問題の解消ではなく、利権獲得の舞台としてきた鼻持ちならない「同和地区住民」と「似非同和行為」に関与した人々とはまったく無関係です。中途半端な批判を展開して問題をすりかえないで、同和対策事業の不正や公金横領事件は徹底的に糾弾すべきです。

筆者が、山口県でであった、部落差別完全解消のために地道な努力をされている人々は、そのことによって、傷つくことはないでしょう。彼らから、「同和対策事業はいらない。差別のない社会がほしい・・・」、何度、その言葉を耳にしたことでしょう。逆糾弾で傷つくのは、「どうせ差別はなくならない。取れるうちにできるだけたくさん取っておこう・・・」、「同和地区のひとにだけいい目をさせてなるものか・・・」と部落差別をメシのたねにした人々ばかりでしょう。国と地方行政は、そのような人々に対しても、同和対策事業を認可したのです。

国と地方行政は、被差別部落の誠実な人々の声を無視して、「似非同和行為」まがいの人々に同和対策事業を認可してきたのです。その責任は、「似非同和行為」であまい汁をすった人々だけでなく、国や地方行政の方針・施策にもあるのです。「同和」という言葉に隠した闇の世界は、光のもとに晒すべきです。

『部落学序説』の筆者は、「人権擁護法案」にも反対です。部落差別をそのままにして「人権擁護法案」を成立させるのは差別問題の固定化につながります。「人権擁護法案」を成立させるより、部落差別問題を徹底的に解明し、日本の社会から差別思想である「賤民史観」を取り除くべきです。

歴史の見直しは、明日の部落差別完全解消につながっていきます。